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公的機関による支援策

公的機関による支援策

現状:金融円滑化法の期限延長を繰り返し実施

  • 但し、平成25年3月末を以って終了するといわれている。
  • それ以降の対策が求められる。

今後:「中小企業再生支援協議会」の機能充実化

  • 中小企業庁支援の下で、当該協議会は国内47箇所(1都1道2府47県)に設置している。
  • 専門家(中小企業診断士、弁護士、公認会計士、金融機関OB等)を常時登録し、必要に応じてアドバイスチームを組成する。
  • 中小企業の再生に協力、指導、助言を行う。